数百年に一度の大変革期に、新しい世界をつくる アライドアーキテクツ 中村壮秀社長(第6話)

世界中に届く、SNSの威力

——先ほどは中国に展開しているサービスについて、お伺いしました。それ以外の国について中村さんはいかがお考えですか?

長い目で見ると世界の人口は100億人に向かって増加していて購買力も増していきます。一方で日本人の人口は1億人に向かって行くので、比率で言えばたったの1%ということになります。更に日本は少子高齢化なので我々のクライアントの多くは、当然ながら世界の残り99%の人たちとどう向き合っていくかが1つのテーマになっています。そしてそこにアクセスする最も投資対効果が高い方法がインターネット・SNSであるため、我々の担う役割は大きくなっていくでしょう。

弊社のシンガポールにある子会社ReFUEL4では、100カ国1万人のデザイナーが登録していて、世界中のデジタル広告を作り、成果を上げるプラットフォームを展開しています。 例えばブラジルで広告出稿したいと思ってもどんなのを作って良いかわからなくないですか? 弊社であればデザイナーたちがスピーディに多くのデジタル広告を制作し、現地で最も効果が出そうな広告を1,2日以内に開始することが出来ます。こちらは日本ではなくグローバルの企業に多く使っていただいており、全世界にSNS・インターネット広告を通じて情報を届け、人と繋がる環境を提供しています。

結果的に、弊社グループ全体では前述の日本・中国に加えReFUEL4を通じ、英語圏へのマーケティング展開を可能にし、ミッションである「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」をどんどん加速していっています。

また、シンガポールを中心としたReFUEL4のチームは社員の国籍が10以上も存在する多国籍チームです。世界中の人々に届けるサービスとして様々な国のメンバーが参加して盛り上げてくれています。

 

全産業を巻き込む大変革を生かす

——中村さんのお話しぶりから、グローバル展開に対して強い想いを感じます。

もともと私が商社マンだったことや、父がソニーで海外志向だったことなどもあり、日本にとっての外貨獲得の重要性が染み付いています。ですから、日本に加えて海外でも価値を提供して外貨を獲得する、という視点も私のビジネスマンとしてのフィロソフィーでもあります。

外貨獲得には、二つ方法があります。一つは、商材を世界に売っていくアウトバウンド、もう一つは日本に外国人の顧客需要を呼び込むインバウンドです。

これまで製造業を担ってきたソニーのような日本の大企業が、アウトバウンドにより外貨獲得を続けてくれていたというのは素直に素晴らしいことですよね。しかし、今後は中小企業でも外貨獲得をダイレクトにできる時代になると思っています。この先人を切る企業を私はサポートしたい。

一方で、インバウンドも近年非常に伸びてきています。そしてSNSを使えば、インバウンドをさらに活性化していくことができるでしょう。事実、中国のインフルエンサーが情報を発信したことで行列ができるようになったケースがいくつも出ているのです。

 

——改めて、今後成し遂げたい展望をお聞かせください。

デジタル革命、インターネット革命、データ革命、AI革命と、この数十年の間に相次いだ変革は数百年に一回の、全産業を巻き込む大変革だと思っています。

その中で、私たちは企業のことをどう世界中に伝えていくかを考えるビジネスをしています。コンテンツの作り方、誰から伝えるか、誰に伝えるかといったアプローチを、テクノロジーを活用して生み出し続けていきます。そうすることで、企業やコンシューマーにとって、経済的でよいマッチングができるwin-winの世界が作れるはずです。

また、先ほどもお話ししましたが、日本だけではなく世界とどう付き合っていくかが今後はより重要になってくるでしょう。日本はもともとポテンシャルが高いので、中小企業でも世界中と付き合っていけるような商売ができる世界づくりに貢献していきたいです。

——最後に、本メディアの読者であるこれから起業を考えている人、もしくは起業家の皆さんに向けてメッセージをお願いします。

デジタル、インターネット、データ、AIなど大きな変革の中で、何ができるのかということを私は学生時代からこれまでずっと考えてまいりました。私はマーケティングの分野でソーシャルメディアのテクノロジーを使って、企業のよさや優れた商品をどう日本人や世界中の人に伝えていけるかを考えてチャレンジしています。

この変革は、全ての企業、そして皆さんのビジネスにおいても大きなチャンスをもたらしますし、発想もどんどん広がっていくはずです。ぜひこの大変革に乗り、一緒に産業を盛り上げていきましょう。

 

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筆者 下平 将人

筆者 下平 将人

筆者 下平 将人

法律事務所、LINE株式会社の社内弁護士(リーガルカウンセル)、新規事業開発を経てDIに参画。DIでは、ベンチャー投資、投資先の経営支援に取り組み、投資先企業の社外取締役等を務める。東京弁護士会所属弁護士。Arts and Lawに所属しクリエーターの無料法律相談を担当。チャレンジングな事業領域に挑戦する起業家と汗をかき、共に理想を追い求め続ける存在でありたい。

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