【M&A特別対談】ストライプインターナショナル流、投資したくなる起業家とは (第2話)

2018.04.24

「ライフスタイル&テクノロジー」を事業領域として、創業20年余りでグループ売上1,300億円超まで成長し続けるストライプインターナショナル。2016年10月には創業2年目のベビー・キッズアパレルEC「smarby(スマービー)」を買収し、さらなる多様化を推し進めている。今回はそんなM&Aを実施したストライプインターナショナル石川社長とスマービー遠藤社長に、その舞台裏とM&A成功の秘訣を聞いた。(全5話)

石川康晴流、起業家の見極め方

——石川社長流のベンチャー企業・起業家を見極めるポイントはありますか?  

石川:1つ挙げるとすると、「自分が開発しているサービスに対してオタクかどうか」。開発の集中力が非常に高くて、寝る間を惜しんででもサービス開発にのめり込んでいる人であることが重要です。逆に、少しでもサラリーマン的な意識を感じた瞬間には投資する価値はないなと判断しますね。

——遠藤社長のどんなところに魅力を感じていらっしゃいますか?

石川:彼は個性的な要素がいくつかあって、おもしろいと思いましたね。

まずは、金融業界からスタートしているというバックグラウンド。通常のモノやサービスに寄りがちなベンチャー企業のトップとは違いファイナンスをよく理解しているので、一緒にやっていく上で“大きく崩れにくい”と感じました。

あと、私は、かみつく人が好きなんですよ(笑)。

大企業においては、かみつく人が端っこに追いやられて、中枢はイエスマンだけになってしまうことが往々にしてある。幹部をイエスマンで固めた末に倒産するというケースをたくさん見てきています。

企業が大きくなるにつれて、不満まではあったとしても、「こうすべきだ」という提案をできる人はなかなかいなくなるものです。そんな中で、「かみつく人」の重要度は高まってきます。

遠藤がすごく真面目な人だったら、グループには入れていないですよ(笑)。

遠藤:確かに、たまにかみついていますね(笑)。

石川: かみつく人は、「これは問題だから、こうすべきだ」というところまで言える人が多い。不満より提案ができるんですよ。提案スピリッツをベースに持っている方と一緒にやっていきたいですね。

M&Aの裏にある、ベンチャーエコシステムに対する使命感

——石川社長は、ベンチャー企業との提携を常日頃から考えていらっしゃるのでしょうか?

石川:はい、常に考えていますね。

俯瞰して話すと、トヨタやパナソニックといった大企業が商品やサービスを自前で開発するばかりでなく、もっとベンチャー企業に目を向けて、早い段階でスタートアップのお手伝いや1回目のイグジット戦略に結びつけてあげるエンジェル投資家のようなサポートをすべきだと考えています。

——なぜ日本では、大企業がベンチャー企業の作ったモノやサービスを早期に取り入れるという動きにならないのでしょうか?

石川:大企業のベンチャー企業に対する価値基準が低すぎるんでしょうね。

グローバルで見れば、大企業がベンチャー企業をどんどんグループ化して、ベンチャー企業の創業者がアントレプレナーとして次のステージに進んでいくという流れが一般的になっています。

なので、私たちのような1,000億円企業が率先してそういった姿を示していかないと、1兆円を超えるような大企業にまで価値観が受け入れられるようにならないという、ある種の使命感のような想いも持っています。

——具体的に、御社と、ベンチャーを上手く取り入れられていない大企業との差はどこにあると思われますか。 

石川:社長自らベンチャー起業家と接しているかどうかではないでしょうか。

基本的に、大企業の部長とベンチャー社長ではカルチャーが全く違います。上層部にお伺いをたてながら組織力学で動く部長さんと、そんなのまったく関係なく、「社会を変える」とか「命懸けでやる」というベンチャー社長の差はかなり大きい。

一方で、大企業でも社長であれば、たとえサラリーマン社長であったとしても、業界内で影響力を出したいとか、自分達のモノやサービスで世界を変えてやりたいって思っているんです。

だから、部長や役員を越えて、起業家を大企業の社長に直接紹介するという仕組みができればよいなと思いますね。私のような1,000億円ぐらいの会社の経営者でも、10兆円を超えているような会社の社長であっても、会社の現状に満足している社長なんていないですから。

 

>第3話「ストライプインターナショナル流、人間力の磨き方」に続く

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筆者 下平 将人

筆者 下平 将人

法律事務所、LINE株式会社の社内弁護士(リーガルカウンセル)、新規事業開発を経てDIに参画。DIでは、ベンチャー投資、投資先の経営支援に取り組み、投資先企業の社外取締役等を務める。東京弁護士会所属弁護士。Arts and Lawに所属しクリエーターの無料法律相談を担当。チャレンジングな事業領域に挑戦する起業家と汗をかき、共に理想を追い求め続ける存在でありたい。

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