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「リーガルテック×専門家集団」で法務に貢献し続ける LegalForce 角田望CEO(第2話)

「全ての契約リスクを制御可能にする」をミッションに掲げ、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce(リーガルフォース)」を展開する株式会社LegalForce(リーガルフォース)。サービス導入実績約500社となり、2020年2月には10億円の資金調達も実施した。そんなリーガルテック業界を牽引する同社の代表取締役CEO 角田望(つのだ のぞむ)氏に、サービス誕生までの道のり、そして今後の展望などについて、DIMENSIONの下平将人が聞いた(全3話)

独自のAI×リーガルテック開発体制

ーーAIの精度を高めていく上で大切にされているポイントをお聞かせください。

ユーザーである法務担当者の業務が「よりクオリティ高く、より早く、より快適に」なることに貢献できるかどうか。これに尽きると思います。

 

ーーどのような組織でAI契約書レビューサービス「LegalForce」を開発されているのでしょうか?

弊社は3つの開発組織によってサービスを開発しています。

1つめは「Design & Development」。CTO(最高技術責任者)直轄のウェブアプリケーション開発部隊で、エンジニアとデザイナーが集まった集団です。

2つめは「Research & Development」。自然言語処理技術といった要素技術を研究開発し、プロダクトの発展に役立てる組織です。

3つめは「Practice Development」。法務経験者や弁護士を中心としたチームで、彼らは契約書の雛形やレビュー時のチェックリストなど、サービスのコンテンツを開発する部隊です。

法規制が複雑化している昨今、自社だけで頻繁に起きる法改正や実務変遷をキャッチアップしていくのは非常に困難です。そこを弊社の精鋭部隊が代わりにキャッチアップして、最新の法律状況を反映したサービスを提供しているのです。

 

「数字にこだわる」ことの大切さ

ーー最初にLegalForceのテスト版をローンチしてから、短期間の間に契約者数を急増させています。どのようにして成果を挙げられたのでしょうか?

 

最初は大手総合商社の法務部で働いている司法修習生時代の同期に、LegalForceのコンセプトを話に行ったんです。そうしたら彼の上司に興味を持っていただき、大変有難いことに大手メーカーの法務の責任者の方をご紹介いただきました。

やはり法務業界はまだまだテクノロジー化が進んでいませんので、業界全体が「リーガルテック」に注目しています。創業当初に出会った方々も「法務業界としてリーガルテックを育てていかないといけない」とおっしゃっていただき、今でも様々なサポートをいただいていています。

そのほかにも多数のメディアに取り上げていただき、多くのお問い合わせをいただいています。それだけ法務業界で課題を抱えていらっしゃる方が多いということなのだと思います。

 

ーー角田さんが営業組織を牽引されています。時流を捉えたという要因はあれど、ここまでサービス導入者数を増やすに至ったポイントはどこにあるのでしょうか?

お客様目線でニーズに沿った提案ができるかどうかという前提はありつつも、最後は「数字にこだわる」こと。数字に対する責任感がどれだけあるかが営業の肝のように思います。

弊社の場合は四半期目標と、それをブレイクダウンした月次目標。そしてその進捗率を見る週毎のミーティング。もし進捗率が芳しくなければ、とにかく行動量を増やして「数字にこだわる」ように徹底しています。

シンプルな内容ですが、これを徹底できているかどうかが、特にスタートアップの営業組織においては重要なように思います。

 

 

>第3話「「全ての契約リスクを制御可能にする」に続く(10月上旬公開予定)

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筆者 下平 将人

筆者 下平 将人

筆者 下平 将人

法律事務所、LINE株式会社の社内弁護士(リーガルカウンセル)、新規事業開発を経てDIに参画。DIでは、ベンチャー投資、投資先の経営支援に取り組み、投資先企業の社外取締役等を務める。東京弁護士会所属弁護士。Arts and Lawに所属しクリエーターの無料法律相談を担当。チャレンジングな事業領域に挑戦する起業家と汗をかき、共に理想を追い求め続ける存在でありたい。

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