自ら考え、自ら動く組織の作り方 ユーザベース 梅田社長(第4話)

企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」やソーシャル経済メディア「NewsPicks」を提供している株式会社ユーザベース。「経済情報で、世界をかえる」をミッションとし、2008年創業でありながら、2013年に上海・香港・シンガポールに拠点を開設し、2016年にはスリランカにリサーチ拠点を開設した。翌2017年には「NewsPicks」の米国進出に伴い、Dow Jones社との合弁会社をニューヨークに設立するなど、グローバル展開にも力を入れている。今回は、同社の代表取締役・梅田優祐氏に起業家の素養や「NewsPicks」開発秘話などについて聞いた。(全6話)

才能を最大限発揮させる自由主義組織

――「『1から100』にしていくフェーズでは、仲間の力を借りていく必要がある」とおっしゃっていましたが(第3話リンク)、「1から100」にするための仲間を増やす際に重要なポイントはありますでしょうか?

まずは、最高の才能を集めることです。次に、その才能を100%以上発揮できる環境を作ることです。ポイントは、この2つしかありません。

ユーザベースでは、最大限に才能を発揮できる環境として、自由主義という文化をすごく大切にしています。

――とはいえ、自由すぎる組織ではまとまりがなくなってしまいますよね。良いバランスの自由主義を保つために、どのような環境作りをされていますか?

自由は責任とセットです。責任を負えることを大前提として自由にしているのです。

そのためには、「何を作りたいのか、何を解決したいのか」という大きなビジョンを共有する必要があります。どのようにビジョンにたどり着くかは、メンバーの自由です。達成するために才能をフルに発揮してもらうのです。

今の「NewsPicks」は私の手から離れて来ており、佐々木(株式会社ニューズピックス 取締役CCO 佐々木紀彦氏)だったり、杉浦(株式会社ニューズピックス 取締役CTO 杉浦正明氏)だったり、他のメンバーが勝手にどんどん創造してくれています。

メンバーそれぞれが自ら考え、自ら動く

――メンバーの自立性があるからこそ、事業を成し遂げられているのですね。

その通りです。

組織作りに関しては、以前、私が勤めていたCDI(戦略系コンサルティングファーム)のファウンダーから聞いた日本最古のお寺を再建するプロジェクトの話が一つの理想として頭の中にあります。このプロジェクトは、予定よりも早く、非常に高いクオリティでお寺を完成させることができました。

その時の棟梁に「何でこんなに早くできたのですか?」と質問すると、「特に指示を出していない」と返ってきたんです。

全国から集まった17人の大工に「あなた達には心を込めて仕事をしてもらうことを頼みたい。労働やなくて仕事や。仕事というのは力を出し切って突っ込んでいくことやと思います。労働やと思えば働く時間が優先します。時間があったら棟梁の命令を待つでしょう。そうではなく、仕事ならば大工一人一人心の中に出来上がった棟があり、自分が今、どの部分を受けもっているのかわかっているはずだ」と伝えたそうです。

「日本最古のお寺をどう再建したいのか」というビジョンを共有したら、あとは勝手に大工達が自分で考えて作っていったのです。

まさにこれだと思いました。自ら考え、自ら動く組織を作りたいですね。

――御社もそうした組織を作ることができるように動いているのですね。

はい、今ユーザベースでは「自走する組織」となることを非常に大きなテーマとして掲げています。これまでのようにコマンダーが命令して、命令に従って動く組織では、これからは未来がないと感じています。

私たち人間の一番の強みはモチベーションがあることです(第1話リンク)。つまり、意思の力こそが人間が生かすべき最強の資産なのです。そうすると、モチベーションを最大限に活かす組織を作ることが、今後間違いなく強みになりますよね。

そのために必要なことは、メンバーにビジョンをきちんと共有した上で自由にし、いかに自ら考え、自ら動き、自ら創造するという環境を作るかということです。これが、組織を作っていく上での勝負を決めると思います。

まだまだ完璧からは程遠いですが、理想に向けて試行錯誤を続けているところです。

ビジョンとバリューだけに甘えない意識

――スタートアップ企業にとって、どうやって優秀な人材を集めるかは重要かと思います。どのような工夫をされていますか?

スタートアップ企業には、知名度や信頼などがないだけに、「ビジョンとバリューがあるか」が何よりも重要になります。これは、どのスタートアップ企業でもいえることではないでしょうか。

ただ、「スタートアップ企業だから、ビジョンとバリューだけあればいい」というのは甘えだとも思います。同時に、給与体系など社員にとっての金銭的な価値も整えていく必要があります。たとえ、今はリソースがなくてできなかったとしても、将来実現する意志を示し、一緒に作っていくことが大切ですよね。「成長したら、この給与体系にしていきます」などとメンバーに示していく必要があります。

 

 

>第5話「組織崩壊の危機を乗り越えた『7つのルール』」に続く

>ユーザベース公式HPはこちら

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筆者 下平 将人

筆者 下平 将人

筆者 下平 将人

法律事務所、LINE株式会社の社内弁護士(リーガルカウンセル)、新規事業開発を経てDIに参画。DIでは、ベンチャー投資、投資先の経営支援に取り組み、投資先企業の社外取締役等を務める。東京弁護士会所属弁護士。Arts and Lawに所属しクリエーターの無料法律相談を担当。チャレンジングな事業領域に挑戦する起業家と汗をかき、共に理想を追い求め続ける存在でありたい。

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